府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
続いて、医療扶助についてですが、病気やけがの治療のため、医療機関等にかかるための費用を扶助しております。現在、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期を、受診を希望する医療機関と薬局を申し出ることになっております。申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡するとともに、生活保護の医療券、生活保護調剤券などを後日発行し、医療機関や薬局に送付しております。
続いて、医療扶助についてですが、病気やけがの治療のため、医療機関等にかかるための費用を扶助しております。現在、生活保護受給者が医療機関を受診する場合には、担当ケースワーカーに病状や発症時期を、受診を希望する医療機関と薬局を申し出ることになっております。申し出を受けたケースワーカーは、医療機関に連絡するとともに、生活保護の医療券、生活保護調剤券などを後日発行し、医療機関や薬局に送付しております。
さらに、市内の事業所、医療機関等へも出張して申請を受け付けている。若い世代へのアプローチとしては、市内の高校３年生を対象にチラシを配布したり、保育所や放課後児童クラブのお迎えの時間帯に出向いて申請の受け付けを行っている。
この議会でも、2020年の９月議会で公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の見直しを求める意見書を採択させていただきました。医療の現状がこうした縮小や再編論議の渦中にあってしっかりとした対策を考えて、どうしたら病院を存続できるのか。しっかりした考えが必要であると思います。
また、こうしたハブ拠点として、機能を持たせるためには、ただプールをつくることではなく、例えば競技種目ごとに特性に応じたトレーニングメニューを提供できるトレーナーを配置するなど、ソフト面においても充実をしていく必要があると考えておりまして、こうしたことから医療機関等との関係機関とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 芝内則明君。
○健康福祉部長（唐川平君） 医療機関の体制につきましては、現在、市内それから府中地区医師会内等で接種ができる医療機関等を取りまとめております。実施医療機関につきましては、対象者の方に一覧を同封してお知らせをいたしますが、市が契約をしております、今年度でいえば14医療機関ございますが、若干ふえるかなということで、今、調整はさせていただいているところでございます。
○健康福祉部長（唐川平君） 医療的ケア児の把握につきまして、幼いお子さんから御説明をさせていただきますと、まず、ネウボラ推進課の母子保健担当の保健師が、分娩時には医療機関等からの情報連携や出産後の赤ちゃん訪問、乳幼児健診等で把握をしております。
につきましては、平成30年度に府中市民病院の外科の常勤医師が不在となったことなどによる影響や、今後の経営面、診療面における方針など明確にする必要があり、また、医師不足や偏在が進む中、方向性として、病院完結型医療から地域完結型医療を目指していく必要があるということから、一昨年９月に病院機構に示しました中期目標において、現在の両病院の診療体制及び地域医療を取り巻く厳しい状況を踏まえ、市を初めとした関係行政機関、医療機関等
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の確保の支援を目的とし、国が医療機関等に対して行う全額補助の事業を活用するものでございます。 昨年度も同様の補助事業を活用し、面会用インターホンの設置や高速自動検温システムを導入するなど、感染対策に努めてきましたが、今年度も引き続き、コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、機械備品等の整備を行うものでございます。
こうした特定妊婦を把握した場合には，区役所，児童相談所，医療機関等で構成する要保護児童対策地域協議会において情報交換や支援内容の協議を行いながら，妊娠期から出産後の養育への継続した支援を行っています。
○健康福祉部長（唐川平君） 一昨年９月に厚生労働省が示しました公立・公的病院の再編統合に関する再検証要請につきましては、厚生労働省が示しました基本的な考え方として、公立・公的医療機関等でなければ担うことのできない機能に重点化が図られているか、対象医療機関の具体的対応方針が地域医療構想の実現に沿ったものとなっているかなどを地域医療構想調整会議で協議し、合意を得ることとなっております。
呉市においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を強化、また、ワクチン接種が円滑かつ迅速に実施され、国や医療機関等との連携を密にし、接種体制の整備改善等を図り、安全で有効な接種に努めて、全市民が混乱、不安にならないよう心がけていただき、国の方針であります７月中に、希望する全ての高齢者の皆様にワクチン接種が終えられるよう、確実に進めていただくことをお願いいたします。
呉市においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を強化、また、ワクチン接種が円滑かつ迅速に実施され、国や医療機関等との連携を密にし、接種体制の整備改善等を図り、安全で有効な接種に努めて、全市民が混乱、不安にならないよう心がけていただき、国の方針であります７月中に、希望する全ての高齢者の皆様にワクチン接種が終えられるよう、確実に進めていただくことをお願いいたします。
次に、本市での接種方法についてですが、公共施設等で行う集団接種と、医療機関等で行う個別接種の両方で進めていく予定としており、３月10日に尾道市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター、電話番号0570－001－297を開設いたしました。集団接種については会場設置の準備や物品の調達、ワクチンの接種予約システムの構築等、必要な準備を進めているところです。
こうしたＰＣＲ検査の新しい流れになって以降、ＰＣＲ検査までの手順や流れが明確になったことから、医療機関等に対するクレームもほぼない状況となっております。 次に、本市が把握しているＰＣＲ検査数と保健所の実態についてでございます。
これまで取り組んできた様々な看護職員確保対策も継続的に実施することで，市内の医療機関等への就職につながるものと考えています。 次に，次期ごみ処理施設についてであります。 現在は，３つの焼却施設とごみ固形燃料工場において，燃やせるごみ等の処理を行っています。このうち，焼却施設は老朽化が著しく，規模が小さいことから，非効率な運営になっています。
新型コロナウイルス感染症と診断された後に、感染症指定医療機関等で入院治療中の方がお亡くなりになられた場合、例えば、基礎疾患を有し、その悪化が原因で亡くなられた場合でも新型コロナウイルス感染症による死亡、あるいは当該感染症が疑われる死亡として医師が保健所へ届出を行い、その後、保健所が広島県に報告しているところでございます。
次に、市内の医療機関等の感染防止対策等への支援についてでございます。 国は、全国の医療機関等を対象として感染拡大等防止支援事業を実施しており、本市では、この事業に上乗せして、市内の医療機関等の院内感染防止対策等に要する経費を支援しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症と診断された後に、感染症指定医療機関等で入院治療中の方がお亡くなりになられた場合、例えば、基礎疾患を有し、その悪化が原因で亡くなられた場合でも新型コロナウイルス感染症による死亡、あるいは当該感染症が疑われる死亡として医師が保健所へ届出を行い、その後、保健所が広島県に報告しているところでございます。
ワクチン接種や医療機関等への支援など、新型コロナウイルス感染症対策及び関連した追加経済対策がその主な内容でございます。関連する補正予算案についても提案させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
本市が行う市民への接種は，これまでも御答弁しているとおり，各区の保健センターなどの公共施設や，民間商業施設などに会場を設置して接種を行う集団接種と，医療機関等で行う個別接種とをどのようにして組み合わせると利便性が高くなるかという視点に立って検討を行っており，65歳以上の高齢者に接種券を発送する３月下旬までには方向性をお示ししたいと考えております。